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03月04日-02号

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  1. 千歳市議会 2016-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 千歳市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-28
    平成28年 第1回定例会            平成28年第1回定例会             千歳市議会会議録          第2日目(平成28年3月4日) (午後1時03分開議) ○香月議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○香月議長 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎南事務局長 御報告申し上げます。 総務文教常任委員長補正予算特別委員長から、議案審査報告書が提出されました。 次に、細見議員から、本日欠席する旨、届け出がございました。 以上でございます。 △日程第1 △(平成27年第4回定例会)議案第3号 千歳市行政不服審査会条例の制定について ○香月議長 日程第1 (平成27年第4回定例会)議案第3号千歳行政不服審査会条例の制定についてを議題といたします。 この議案について、審査を付託した総務文教常任委員長の報告を求めます。 ◆佐々木総務文教常任委員長 報告いたします。 総務文教常任委員会に付託されました(平成27年第4回定例会)議案第3号千歳行政不服審査会条例の制定については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により報告いたします。 よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○香月議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 ◆23番佐藤議員 私のほうから、2点についてお伺いしたいと思います。 これが提案されてから、今日まで3カ月あるわけですが、聞き及ぶところによると、委員長は、委員に、この3カ月の間に、どんな問題があるのかも含めながら、少し考えてくれという形で述べて、今日に至っているというふうに聞いていますが、そういった中で、各委員から、何らかの意見なり、あるいは疑問なりが寄せられたかどうかということが1点です。 それから、2点目には、付託された委員会の中でですけれども、付託後の委員会の中で、この議案について、どのような意見が出たのか、あったのか、なかったのかを含めて、その2点についてお聞かせ願いたいと思います。 ◆佐々木総務文教常任委員長 ただいま、佐藤議員の御指摘のとおり、12月2日の付託委員会で、継続審査といたしましたときに、私のほうから委員の皆様に、閉会中の再調査をお願いいたしました。 その後、今定例会に係る付託をされた委員会における日にちまでの間に、特段、委員の皆さんからは御意見はございませんでした。 その後、今定例会で付託後、付託審査をしましたが、そのときにも特段の御意見はございませんでした。 以上でございます。 ○香月議長 ほかに、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○香月議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 ○香月議長 ただいまから、討論を行います。 まず、この議案に反対の議員の発言を許可いたします。 ◆23番佐藤議員 ただいま、議題となっています平成27年第4回定例会に提出されました議案第3号千歳行政不服審査会条例の制定について、日本共産党として、反対の立場から討論を行います。 行政不服審査法の全部改定が、昨年6月13日に公布され、これに基づいて、千歳市行政不服審査会条例の制定案が出されています。 当市の提案時の説明でも言われていることですが、改正法の主な概要で、不服申し立て構造の見直しの観点から、不服申し立ての種類のうち、改正前の異議申し立て及び審査請求について、改正後は、審査請求に一元化されることになります。 反対する理由についてですが、この一元化により、最も重要な問題点として、これまでの異議申し立ての手続を廃止することです。このことは、再調査の請求について、参考人からの陳述もなくなり、検証もなくなります。こうした点で、現行の異議申し立てからの後退を意味することは明らかです。 国の提案は、簡易、迅速を図るためとしていますが、それは申立人のためではなく、再調査をする行政側のための簡易、迅速化と言えるのではないでしょうか。 例えば、2013年4月16日、最高裁で水俣病の認定申請棄却処分された水俣市の男性が、棄却処分の取り消しを求めて、審査請求を行いました。その結果、同年10月、公害健康被害補償不服審査会の認定が相当とした棄却処分を取り消した例があります。これは、現行の不服審査法がよく機能し、行政側が持っている判断の認定の基準が、最高裁の判断を受けて変更されたものとして、重要な参考例となるのではないでしょうか。 行政不服審査法等関連法には、審査期間の延長や証拠書類等のコピー、審理において、申立人の処分庁への質問権など、権利や利益の救済にとっての改善点もあります。 しかし、審理員や行政不服審査会における公平性の担保や、審査庁から独立して審議に当たるための手だてがはっきりしておらず、救済の仕組みが後退しかねない問題を含んでいると考えます。 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。 ○香月議長 次に、この議案に賛成の議員の発言を許可いたします。 ◆11番五十嵐議員 ただいま、議題となっております千歳市行政不服審査会条例について、賛成の立場から討論を申し上げます。 この条例の根拠法となる行政不服審査法を含む行政不服審査関連3法は、既に、平成26年に国会において成立しております。この法律は、公布後2年以内に施行することが求められていることから、行政不服審査法第81条第1項に基づき、市長が、その附属機関として審査会を設置するための条例となっております。 私たちの千歳市議会では、そもそも、行政不服審査法を含む行政不服審査関連3法について審議する立場でもなく、法律の制定は国会の仕事であります。根拠法の内容に不満があるとしても、それについて議論する場は、この議会ではなく、仮に疑義があり、改善を求める場合は、法律に基づき、意見書等を通して、国あるいは国会に改善を求めていくことが、我々地方議会の立場であることは明白であります。 改正された関連3法では、異議申し立て手続を廃止、審査請求に一元化され、さらに、その請求期間も延長され、不服申し立て前置も廃止または縮小、国民の権利利益の保護の充実のために、審査手続を整備する内容となっております。 国民の権利利益を守るための行政不服審査法が、50年以上、実質的に改正が行われていなく、今回、時代に即した見直しとして、廃案にされた期間も含め、6年以上の長期にわたり、国会にて審議されたことから、以前より、充実した内容で法整備が行われたことと思われます。 仮に、議題となっております千歳市行政不服審査会条例の成立が見送られ、千歳市に審査会が設置されなければ、国民が等しく持っている権利の一部を、千歳市民は行使できなくなるおそれがあります。法律に基づき、適正なこの時期に、この条例を成立させることが、我々のできる千歳市民の権利を守ることではないでしょうか。少ない数かもしれませんが、千歳市においても、毎年、異議申し立て不服申し立てがあると伺っております。 国民の権利として、それを行使していた千歳市民が、4月以降、決して困ることのないよう、この議案、千歳市行政不服審査会条例の制定につきまして、議員の皆様が賛成されますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○香月議長 これで、討論を終わります。 ○香月議長 ただいまから、採決を行います。 (平成27年第4回定例会)議案第3号千歳行政不服審査会条例の制定についての総務文教常任委員長の報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者、起立〕
    香月議長 起立多数であります。 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。 △日程第2 △(平成27年第4回定例会)議案第5号 千歳市職員の退職管理に関する条例の制定について △議案第18号 千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○香月議長 日程第2 (平成27年第4回定例会)議案第5号千歳市職員の退職管理に関する条例の制定について、本定例会提出の議案第18号千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 この2件の議案について、審査を付託した総務文教常任委員長の報告を求めます。 ◆佐々木総務文教常任委員長 報告いたします。 総務文教常任委員会に付託されました(平成27年第4回定例会)議案第5号千歳市職員の退職管理に関する条例の制定について、本定例会に提出されました議案第18号千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により報告いたします。 よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○香月議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○香月議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 ○香月議長 ただいまから、採決を行います。 (平成27年第4回定例会)議案第5号千歳市職員の退職管理に関する条例の制定について、本定例会提出の議案第18号千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての総務文教常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 お諮りいたします。この2件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○香月議長 御異議なしと認めます。 よって、この2件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 △日程第3 △議案第1号から第5号まで ○香月議長 日程第3 議案第1号から第5号までを議題といたします。 この5件の議案について、審査を付託した補正予算特別委員長の報告を求めます。 ◆岡部補正予算特別委員長 報告いたします。 補正予算特別委員会に付託されました議案第1号平成27年度千歳市一般会計補正予算について(第6回)、議案第2号平成27年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について(第1回)、議案第3号平成27年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について(第1回)、議案第4号平成27年度千歳市介護保険特別会計補正予算について(第2回)、議案第5号平成27年度千歳市病院事業会計補正予算について(第1回)は、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により報告いたします。 よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○香月議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○香月議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 ○香月議長 ただいまから、採決を行います。 議案第1号から第5号までの補正予算特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 お諮りいたします。この5件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○香月議長 御異議なしと認めます。 よって、この5件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 △日程第4 △議案第6号 平成28年度千歳市一般会計予算について △議案第7号 平成28年度千歳市国民健康保険特別会計予算について △議案第8号 平成28年度千歳市土地取得事業特別会計予算について △議案第9号 平成28年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計予算について △議案第10号 平成28年度千歳市霊園事業特別会計予算について △議案第11号 平成28年度千歳市介護保険特別会計予算について △議案第12号 平成28年度千歳市後期高齢者医療特別会計予算について △議案第13号 平成28年度千歳市水道事業会計予算について △議案第14号 平成28年度千歳市下水道事業会計予算について △議案第15号 平成28年度千歳市病院事業会計予算について ○香月議長 日程第4 議案第6号から第15号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ◎横田副市長 平成28年度千歳市各会計予算案を提出するに当たり、その大綱につきまして御説明申し上げます。 平成28年度の我が国の経済については、経済見通し経済財政運営基本的態度において、中国を初めとする新興国等の景気の下振れ、金融資本商品市場の動向、地政学的な不確実性等に留意する必要があるものの、一億総活躍社会の実現に向け、最優先で推進する必要のある緊急対策などに示された施策の推進等により、雇用や所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれております。 物価については、経済の好循環の進展により、需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向け、さらなる前進が見込まれ、この結果、平成28年度の実質GDP成長率は1.7%程度、名目GDP成長率は3.1%程度と見込まれております。 このような中、平成28年度の地方財政計画は、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととしたところであります。 また、歳入面においては、経済財政運営と改革の基本方針2015で示された経済・財政再生計画に沿って、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成27年度地方財政計画と実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上、支障が生じないよう、適切な補填措置を講ずることとして策定され、その規模は85兆7,593億円、対前年度比では0.6%の増となったところであります。 平成28年度予算は、こうした地方財政計画や景気の動向、国や地方を通じた厳しい財政状況を踏まえ、財政標準化計画目標達成を基本に、第6期総合計画を着実に推進するとともに、みんなで生き生き活力創造都市ちとせの実現に向けて、活力と安心の2つを柱に、市民要望地域経済の活性化に配慮しつつ、編成を行ったところであります。 その結果、予算規模は、一般会計377億3,850万9,000円、特別会計156億2,611万3,000円、合計533億6,462万2,000円となっております。 一般会計では、前年度の6月補正予算後の予算に比べ1億6,174万6,000円、0.4%の増となっております。 歳入につきましては、一般財源で247億9,560万1,000円となり、前年度に比べ2,836万9,000円、0.1%の減となっております。 この内容は、市税では、市民税、固定資産税軽自動車税などの増により2億2,640万円、1.6%の増、地方消費税交付金では2億円、10.8%の増、航空機燃料譲与税では5,300万円、14.7%の増となっているものの、地方交付税で2億3,000万円、5.8%の減、市債で臨時財政対策債の減により1億6,500万円、10.5%の減となっております。 特定財源では129億4,290万8,000円となり、1億9,011万5,000円、1.5%の増となっております。 この内容は、諸収入では、急傾斜地対策事業受託収入の皆減などにより2億5,298万7,000円、19.7%の減、市債では、建設事業債の減により2億6,200万円、14.7%の減となっているものの、国庫支出金では、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金保育所等整備交付金の皆増などにより3億5,364万3,000円、6.2%の増、道支出金では、介護サービス提供基盤等整備事業費交付金参議院議員通常選挙費委託金の皆増などにより1億4,874万9,000円、7.6%の増、財産収入では、土地売り払い収入などの増により1億3,740万9,000円、28.4%の増となっております。 次に、歳出でありますが、経常費では291億3,087万9,000円となり、前年度に比べ5億4,630万8,000円、1.9%の増となっております。これは、起債償還金元金、利子、職員費などで減となったものの、自立支援給付事業費地域型保育給付施設運営支援事業費私立特定教育保育施設運営支援事業費が増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では47億5,944万1,000円となり、3億5,988万2,000円、8.2%の増となっております。これは、職員退職手当基金積立金子育て世帯臨時特例給付金給付事業費で皆減となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費保育定員拡大等施設整備補助事業費が皆増となったことなどによるものであります。 投資的経費では38億4,818万9,000円となり、7億4,444万4,000円、16.2%の減となっております。これは、休日夜間急病センター整備事業費北陽小学校学童クラブ新築整備事業費などで増となったものの、北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業費、第2埋立処分地かさ上げ事業費コミュニティセンター施設整備事業費の皆減などが主な要因であります。 以下、計上いたしました主な予算につきまして、第6期総合計画に掲げた6つのまちづくり基本目標行政経営基本目標に沿って御説明申し上げます。 初めに、あったかみのある地域福祉の町の予算であります。 全ての市民が主役となり、地域でお互いに支え合いながら、心の豊かさやゆとりある生活が実現でき、安心して暮らし続けられる、あったかみのあるまちづくりを進めるため、地域福祉推進事業費203万6,000円、千歳市社会福祉協議会支援事業費7,065万9,000円、民生委員関係業務経費2,387万4,000円などを計上しております。 市民一人一人が主役となった健康づくり疾病予防対策を進めるとともに、地域の医療水準の向上を図りながら、医療体制を充実するため、予防接種推進事業費2億9,669万7,000円、妊婦乳幼児委託健康診査事業費8,546万1,000円、医療体制整備事業費1億3,655万3,000円、休日夜間急病センター整備事業費1億5,132万5,000円、不妊治療費助成事業費588万5,000円などを計上しております。 高齢者や障がい者が、安全に安心して自立した生活を送ることができる地域づくりを進めるとともに、未来を担う子供たちの健全な育成を図り、安心して子供を産み育てることができるように、地域全体で子育てを支援するため、介護保険特別会計繰出金7億7,614万4,000円、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費2億2,738万2,000円、高齢者、障がい者福祉サービス利用券助成事業費9,382万1,000円、自立支援給付事業費18億5,174万9,000円、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業費27万8,000円、障がい者就労支援事業費1,256万9,000円、産前・産後ケア事業費44万4,000円、私立特定教育保育施設運営支援事業費8億1,682万円、北陽小学校学童クラブ新築整備事業費9,113万8,000円、緑小学校学童クラブ新築整備事業費252万7,000円などを計上しております。 市民が安心し、快適な日常生活を送れるよう、市民生活の安定を図るとともに、誰もが住みよさを実感し、支え合うコミュニティーづくりに取り組むため、生活保護事業費24億6,370万1,000円、生活困窮者自立支援事業費1,355万7,000円、国民健康保険特別会計繰出金9億8,456万5,000円、町内会育成事業費2,270万7,000円、コミュニティセンター備品整備事業費688万9,000円、末広会館改修事業費4,083万7,000円、地方版総合戦略推進業務経費137万円などを計上しております。 男女が、性別にかかわらず、互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合う男女共同参画社会を実現するため、男女共同参画推進事業費93万5,000円、父子健康手帳発行事業費13万円などを計上しております。 次に、人と地球にやさしい環境の町の予算であります。 地球温暖化防止に向けて、環境に配慮した行動の啓発を進めながら、環境学習の推進とともに、地球環境の保全と低炭素社会の形成を図るため、環境情報提供事業費56万円、環境監視事業費1,561万1,000円、エコチャレンジ補助事業費251万円などを計上しております。 資源の消費抑制有効活用による環境への負荷低減環境保全を進める循環型社会の形成を目指し、資源回収事業費4,774万9,000円、道央廃棄物処理組合経費1,581万2,000円、環境センター管理運営業務経費4億7,189万円、駅周辺施設LED照明整備事業費455万円などを計上しております。 市民の快適な暮らしを支えるため、豊かな自然環境の保全と環境汚染等未然防止に努め、生活環境の向上を図るため、自然環境保全事業費133万3,000円、環境保全測定機器整備事業費387万3,000円、下水道事業繰出金9億6,156万4,000円などを計上しております。 次に、安全で安心して暮らせる町の予算であります。 市民の生命及び財産を守るため、市民の防災意識の向上や防災訓練への参画を促すとともに、治水の推進など、あらゆる災害に対応できる総合的な防災対策の強化を図るため、自主防災組織育成事業費193万8,000円、防災備蓄倉庫整備事業費1,071万5,000円、小学校非構造部材耐震化事業費477万5,000円などを計上しております。 地域における防犯や交通安全、子供たち安全確保取り組みを推進し、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、交通安全指導員配置経費1,412万8,000円、スクールゾーン整備事業費59万円、防犯・交通安全市民活動促進事業費113万7,000円などを計上しております。 複雑多様化する各種災害への対応力を強化するため、消防、救急体制の充実を目指し、消防車両等更新事業費2,909万1,000円、消防総合庁舎改修事業費1億358万円、空気ボンベ充填機整備事業費469万3,000円などを計上しております。 防衛施設や航空機の飛行、車両の走行等に起因する諸障害について、関係機関との調整を図りながら、その改善に取り組むため、在日米軍再編対策事業費598万5,000円、共同受信区域アンテナ設置助成事業費365万8,000円、C経路舗装補修事業費1億1,930万円などを計上しております。 住環境の整備や安定的な水道供給の充実を図るとともに、快適で安全な冬季の生活、交通環境を確保するため、公営住宅建替事業費(みどり団地)7億940万円、水道事業繰出金4,737万9,000円、除排雪事業費4億7,557万7,000円などを計上しております。 次に、学びの意欲と豊かな心を育む教育文化の町の予算であります。 社会の変化と個々のライフスタイルの多様化の中で、市民一人一人が時代に柔軟に対応して、みずから課題を解決し、また、学んだ成果を地域で生かす生涯学習のまちづくりに取り組むため、市民活動交流センター管理運営業務経費1,321万3,000円、学校支援地域本部事業費212万2,000円、放課後子ども教室推進事業費37万4,000円などを計上しております。 子供たちの豊かな心と生きる力を育むため、幼稚園、小中学校高等学校など、さまざまな段階における学校教育と生涯にわたる学習ニーズに応じた社会教育の充実を目指し、幼稚園教育振興事業費2億3,131万円、小中学校ICT機器等整備事業費5,202万7,000円、小中学校校務支援システム導入事業費1,014万3,000円、小中学校規模改修事業費2億4,045万8,000円、学力向上推進事業費3,031万7,000円、英語活動推進事業費192万3,000円、修学支援事業費624万8,000円、教職員管理職住宅建替事業費2,191万4,000円、特別支援教育体制推進事業費5,013万1,000円、新給食センター整備事業費614万1,000円などを計上しております。 個性を生かした文化の創造やスポーツの振興、貴重な文化財の保護と活用、未来を担う心豊かな青少年の育成を図るとともに、姉妹都市を初め、国内外のさまざまな地域との交流を促す環境づくりを進めるため、文化活動支援事業費279万9,000円、スポーツ普及推進事業費6,684万9,000円、青葉公園庭球場改修事業費2,800万円、青少年健全育成事業費2,206万3,000円、友好親善都市・長春市マラソン交流事業費96万円などを計上しております。 次に、活力ある産業拠点の町の予算であります。 経営の安定化や担い手の育成、確保など、農林業の振興を推進するとともに、千歳市特有の水産資源の保護と増殖に取り組むため、農業振興資金貸付事業費8,029万4,000円、経営安定化対策事業費6,806万7,000円、支笏湖ヒメマスふ化場附帯施設整備事業費1,213万円などを計上しております。 千歳市が持つ空港を核とした交通の利便性や立地条件の優位性等を生かし、商業の振興や流通機能の充実とともに、企業誘致の推進、高度技術産業や新産業の集積を図るため、商業等活性化事業費851万9,000円、商店街振興事業補助事業費741万6,000円、企業誘致推進事業費1,174万4,000円、企業誘致プロモーション事業費1,234万3,000円などを計上しております。 千歳市の特性や資源を生かしながら、多様化するニーズに対応できる観光の振興を進めるとともに、誰もが健康で安心して働くことのできる就業の場の確保と雇用の安定に取り組むため、観光PR事業費1,099万1,000円、観光スポーツ連携事業費424万6,000円、外国人旅行者誘客事業費155万円、若者・女性等就職サポート事業費40万1,000円などを計上しております。 次に、都市機能が充実した町の予算であります。 長期的な視野に立ち、計画的な土地利用と魅力ある市街地の形成を推進するとともに、町のにぎわいを再生し、誰もが安全で快適な都市生活を営むことができるよう、安定した地域社会の形成を目指し、コンパクトで成熟した都市づくりを進めるため、景観形成推進事業費128万5,000円、公共施設等総合管理計画策定事業費524万8,000円、千歳駅周辺交通バリアフリー地区整備事業費2,788万円などを計上しております。 空、陸の交通拠点機能にすぐれた千歳市の特性を生かし、新千歳空港や道路などの交通機能の充実と公共交通の利便性の向上とともに、各種都市機能の充実を図るため、新千歳空港整備事業費1億5,898万5,000円、新千歳空港24時間運用枠拡大に伴う周辺環境対策事業費6,033万7,000円、市道整備事業費2億250万円、橋梁長寿命化対策事業費1億4,120万円、道路ストック整備事業費1億3,544万1,000円、千歳市交通戦略プラン推進事業費902万4,000円、地域公共交通利用環境改善事業費597万3,000円などを計上しております。 緑地の保全と緑化の推進を図り、市民が緑と親しみ、触れ合う機会を確保するため、緑化推進事業費3,263万円、市内公園整備事業費1億3,320万円、千歳川桜プロジェクト事業費840万円などを計上しております。 次に、市民協働による自主自立の行政経営の予算であります。 市民と行政が、よきパートナーとして、それぞれの特性や役割を理解し、対等の関係で市民協働によるまちづくりを進めるため、市民協働推進事業費745万2,000円、ひと・まちづくり助成事業費380万円などを計上しております。 地域経済や地域活動、コミュニティーの形成に大きな役割を担っている自衛隊と共存共栄するまちづくりを進めるため、自衛隊連絡調整業務経費61万円、自衛隊体制強化要望活動事業費142万円などを計上しております。 効率的、安定的な行財政運営や連携による広域行政を推進し、地域主権型社会に対応できる自主自立のまちづくりを進めるため、第2庁舎建設事業費5,198万3,000円、ふるさと納税推進事業費677万7,000円、住民票等コンビニ交付事業費3,717万8,000円などを計上しております。 次に、特別会計予算の概要について御説明申し上げます。 国民健康保険特別会計につきましては、総額で96億8,774万7,000円となり、前年度に比べ2億3,868万5,000円、2.4%の減となっております。 歳入では、共同事業交付金で7,416万9,000円、3.5%の増となっておりますが、一般被保険者及び退職被保険者数の減などにより、国庫支出金で1億2,142万7,000円、5.6%、療養給付費等交付金で2億814万円、41.9%、前期高齢者交付金で3,205万8,000円、1.5%、それぞれ減を見込んでおります。 歳出では、共同事業拠出金で2,519万5,000円、1.2%増となっておりますが、保険給付費で1億4,721万円、2.4%、後期高齢者支援金等で6,685万円、6.5%、介護保険納付金で3,342万5,000円、7.2%、それぞれ減を見込んでおります。 土地取得事業特別会計につきましては、総額で38万円となり、前年度に比べ2,444万8,000円、98.5%の減となっておりますが、これは起債償還期間満了に伴う公債費の減などによるものであります。 公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、総額で4,087万3,000円となり、前年度に比べ85万2,000円、2.1%の増となっておりますが、これは施設管理業務経費の増などによるものであります。 霊園事業特別会計につきましては、総額で4,599万2,000円となり、前年度に比べ5,216万4,000円、53.1%の減となっておりますが、これは財産収入で、千歳川築堤用地売り払いの皆減などによるものであります。 介護保険特別会計につきましては、総額で49億2,399万8,000円となり、前年度に比べ2億1,572万7,000円、4.6%の増となっております。 歳入では、第1号被保険者数の増により、保険料で511万9,000円、0.5%、介護保険給付費の増により、国庫支出金で6,758万2,000円、6.7%、支払基金交付金で5,794万8,000円、4.7%、道支出金で2,542万6,000円、4.0%、一般会計繰入金で5,940万2,000円、8.3%、それぞれ増を見込んでおります。 歳出では、介護・予防サービス費の増などにより、介護保険費で2億749万2,000円、4.9%の増などを見込んでおります。 後期高齢者医療特別会計につきましては、総額で9億2,712万3,000円となり、前年度に比べ2,500万9,000円、2.6%の減となっております。 歳入では、繰入金において、保険基盤安定繰入金などの増により1,186万9,000円、5.3%増となったものの、後期高齢者医療保険料で、北海道後期高齢者医療広域連合からの指示額減により3,687万8,000円、5.1%の減を見込んでおります。 歳出では、歳入と同様に指示額の減により、後期高齢者医療広域連合納付金で2,673万円、2.9%の減を見込んでおります。 以上で、予算の大綱説明とさせていただきますが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ◎松本公営企業管理者 私からは、議案第13号の平成28年度千歳市水道事業会計及び議案第14号の下水道事業会計の予算案を提出するに当たり、その大綱につきまして御説明申し上げます。 平成28年度の予算案につきましては、安全でおいしい水の安定供給、快適な暮らしを守り、自然環境に配慮した下水道の充実、上下水道の施設水準向上による災害対策強化、経年化施設の効果的な更新による上下水道サービスの持続性の確保、上下水道事業の将来を見据えた経営健全化の推進の5項目を基調に編成しました。 水道事業会計におきましては、第2条の業務の予定量としまして、水道事業で、給水戸数4万1,332戸、年間総給水量1,196万1,403立方メートル、1日平均給水量3万2,771立方メートル、支笏湖温泉地区の簡易水道事業で、給水戸数118戸、年間総給水量7万6,641立方メートル、1日平均給水量210立方メートルを見込んでおります。 建設改良事業につきましては、総額5億656万2,000円を計上しておりますが、増補改良費としましては、経年管改良工事などで3億8,269万円、施設建設費としましては、蘭越浄水場電気計装設備更新工事などで2,310万円、簡易水道施設費としましては、支笏湖配水池電気計装設備更新工事などで3,292万2,000円を予定しております。 第3条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入では、水道事業収益総額で、前年度に比べ2.0%増の19億4,290万円としております。 この内容としましては、営業収益で1.7%増の17億2,025万6,000円、営業外収益で3.9%増の2億2,263万4,000円を見込んでおりますが、営業収益の増加につきましては、給水収益の増加を見込んだこと、営業外収益の増加につきましては、長期前受金戻入などが増加となったことによるものであります。 次に、支出では、水道事業費総額で、前年度に比べ1.4%増の22億9,981万8,000円としており、うち営業費用で2.0%増の21億2,556万9,000円、営業外費用で5.9%減の1億7,223万9,000円を予定しております。これは、減価償却費及び支払い利息などが減少となったものの、人件費及び修繕費などの物件費が増加となったことによるものであります。 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入総額で、前年度に比べ1.7%減の3億9,256万円、資本的支出総額で、前年度に比べ1.5%減の9億3,668万9,000円としております。これは、収入では、工事負担金や施設補償金が減少し、支出では、施設建設工事などにおける工事請負費が減少となったことによるものであります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5億4,412万9,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 第5条の債務負担行為は、水道局庁舎常駐警備業務委託契約などについて定めております。 第6条の企業債は、建設改良事業に充てるもので、限度額を3億7,260万円と定めております。 第7条の一時借入金の限度額は6億円と定めております。 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限りできるものと定めております。 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費1億9,088万7,000円、交際費9万円と定めております。 第10条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額4,737万9,000円と定めております。 第11条の棚卸資産購入限度額は1億977万円と定めております。 これらの結果、当年度損益としましては、3億9,774万5,000円の純損失を見込んでおります。 下水道事業会計におきましては、第2条の業務の予定量としまして、公共下水道事業で、排水戸数4万461戸、年間総処理水量1,930万8,184立方メートル、1日平均処理水量5万2,899立方メートル、支笏湖畔特定環境保全公共下水道事業で、排水戸数121戸、年間総処理水量17万9,446立方メートル、1日平均処理水量492立方メートル、個別排水処理施設事業で、排水戸数255戸を見込んでおります。 建設改良事業につきましては、総額9億8,151万9,000円を計上しておりますが、公共下水道整備費としまして、管渠事業では清水町地区、支笏湖畔地区幹線の管渠敷設工事などで7億8,560万円、処理場事業では、浄化センターの電気設備更新工事などで1億100万円、その他事業では、公共下水道事業計画変更作成委託で380万円を予定しております。 第3条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入では、下水道事業収益総額で、前年度に比べ0.3%増の37億1,259万8,000円としております。 この内容としましては、営業収益で1.3%増の24億9,668万7,000円、営業外収益で1.7%減の12億1,590万1,000円を見込んでおりますが、営業収益の増加につきましては、雨水処理費に係る一般会計負担金などが増加となったこと、営業外収益の減少につきましては、長期前受金戻入などが減少となったことによるものであります。 次に、支出では、下水道事業費総額で、前年度に比べ0.9%減の33億2,729万1,000円としており、うち営業費用で0.2%増の30億3,908万7,000円、営業外費用で11.7%減の2億8,659万4,000円を予定しております。これは、人件費及び委託料などの物件費は増加となったものの、減価償却費及び支払い利息などが減少となったことによるものであります。 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入総額で、前年度に比べ41.3%増の9億7,560万3,000円、資本的支出総額で、前年度に比べ19.1%増の18億4,654万3,000円としております。これは、収入では、企業債及び国庫補助金が増加し、支出では、管渠事業などにおける工事請負費が増加となったことによるものであります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8億7,094万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 第5条の債務負担行為は、下水処理施設維持管理業務委託契約などについて定めております。 第6条の企業債は、建設改良事業に充てるもので、限度額を4億4,150万円と定めております。 第7条の一時借入金の限度額は10億円と定めております。 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限りできるものと定めております。 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費2億1,503万7,000円、交際費9万円と定めております。 第10条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額9億6,156万4,000円と定めております。 これらの結果、当年度損益としましては、3億6,507万5,000円の純利益を見込んでおります。 以上で、水道事業会計及び下水道事業会計予算の大綱説明とさせていただきますが、給水収益及び下水道使用料収入は、前年度を上回る見通しであるものの、特に水道事業会計におきましては、前年度に引き続き、純損失を計上し、今後も収支の悪化が見込まれますことから、料金改定により、収支の改善を図るため、中長期的な経営計画の策定を行うとともに、効率的な経営に努め、経営の健全性と事業の持続性を確保し、安定したサービスの提供に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ◎佐々木病院事務局長 私からは、議案第15号の平成28年度千歳市病院事業会計の予算案を提出するに当たり、その大綱につきまして御説明申し上げます。 国民医療費が40兆円に達する中、国は、超高齢、人口減少社会において、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、効果的、効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの実現に向けた医療制度改革を進めており、北海道では、2025年の医療需要に基づき、地域医療の目指すべき姿を示す地域医療構想の策定が大詰めを迎えるなど、医療を取り巻く環境は、絶え間なく変化を続けております。 こうした中で、深刻な医師不足は、依然として解消に至らず、また、国の医療費抑制政策による診療報酬の減額や急性期病床の削減、さらには、消費税率引き上げに伴う負担増など、病院経営は極めて厳しい状況にあり、地域によっては、医療崩壊の危機に直面する事態となっております。 そのため、市民病院におきましては、医師の確保など、診療体制の充実を図り、救急、高度医療、小児周産期医療の充実や地域医療連携を一層推進するとともに、本年4月の診療報酬改定はもとより、今後の病院経営に大きな影響を及ぼすことが懸念される平成30年度の医療計画、介護保険事業計画の見直しと診療報酬、介護報酬の同時改定を見据え、変革の時代に対応した効率的で機能的な病院運営に取り組む必要があります。 これらを踏まえ、平成28年度の予算編成に当たっては、市民病院の理念である、より質の高い、心温まる医療の実現を図るとともに、健全で安定した経営基盤の確立を目的として、1点目、地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化、2点目、安全で安心できる医療の推進、3点目、医療、看護の質の向上とチーム医療の推進、4点目、効率的な病院運営の推進、5点目、働きやすい職場への取り組み、以上、5つの重点施策の達成に向けて取り組む方針を定めたところであります。 初めに、第2条に定める業務の予定量でありますが、病床数は、一般病床で190床、本院の入院患者数につきましては、年間365日の開設で5万8,035人を予定し、1日平均では159人、病床利用率83.7%を見込んでおります。 本院の外来患者数につきましては、年間243日の開設で17万2,966人を予定し、1日平均では711.8人を見込んでおります。 泉郷診療所の患者数につきましては、年間143日の開設で715人を予定し、1日平均では5人を見込んでおります。 支笏湖診療所の患者数につきましては、年間243日の開設で826人を予定し、1日平均では3.4人を見込んでおります。 また、建設改良事業につきましては、医療機器等整備事業といたしまして、事業費総額1億9,845万6,000円を予定しております。 次に、第3条に定める収益的収入及び支出の予定額のうち、収入では、病院事業収益総額で63億3,419万円を見込み、前年度に比べ1億3,200万6,000円、2.1%の増となっております。これは、効率的かつ標準的な医療、高度医療や地域医療連携を推進することにより、患者1人当たり診療単価の上昇を見込み、入院収益で前年度に比べ8,263万7,000円の増となるなど、医業収益が前年度に比べ1億218万9,000円、1.8%の増となることによるものであります。 一方、支出では、病院事業費用総額で62億9,266万3,000円を見込み、前年度に比べ1億3,977万1,000円、2.3%の増となっております。これは、給与改定による増加に加え、共済費算定方法の変更に伴い、給与費が大きく増加となるなど、医業費用が前年度に比べ1億4,250万8,000円、2.4%の増となることによるものであります。 次に、第4条に定める資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入では、資本的収入総額で5,010万1,000円を見込み、前年度と同額となっております。 一方、支出では、資本的支出総額で5億8,442万6,000円を見込み、前年度に比べ747万6,000円、1.3%の減となっております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5億3,432万5,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額74万9,000円及び過年度分損益勘定留保資金5億3,357万6,000円で補填することとしております。 第5条の債務負担行為は、医業用被服賃貸借契約、警備業務委託契約、清掃業務委託契約(外来・管理部門)及び清掃業務委託契約(病棟部門)について、期間及び限度額を定めるものであります。 第6条の企業債は、医療機器整備事業に充当するものといたしまして、起債の限度額を5,000万円とし、証書により、利率4%以内で借り入れすること及びその償還の方法を定めるものであります。 第7条の一時借入金は、その限度額を10億円と定めるものであります。 第8条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費31億2,076万2,000円、交際費80万円と定めるものであります。 第9条の他会計からの繰入金は、一般会計繰入金といたしまして、救急医療業務負担金など、総額で9億6,662万4,000円と定めるものであります。 第10条の棚卸資産購入限度額は12億9,291万3,000円と定めるものであります。 第11条の重要な資産の取得は、医療機器といたしまして、デジタルエックス線画像診断システム及び医療情報システム、それぞれ一式と定めるものであります。 これらの結果、当年度損益といたしましては、4,077万8,000円の純利益を見込んでおります。 以上で、病院事業会計予算の大綱説明とさせていただきますが、今後とも、医療を取り巻く情勢を的確に見極め、効率的な病院運営を推進するとともに、地域の基幹病院として、必要な医療提供体制の確保、安全で質の高い医療サービスの提供に努めてまいりますので、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 △予算特別委員会の設置について ○香月議長 お諮りいたします。 この10件の議案については、この議会に23人で構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○香月議長 御異議なしと認めます。 よって、この10件の議案については、この議会に23人で構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。 △予算特別委員会委員の選任について ○香月議長 お諮りいたします。 ただいま、設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、1番今井議員、2番大山議員、3番末村議員、4番落野議員、5番北山議員、6番松隈議員、7番渡辺議員、8番山口議員、9番島原議員、10番松倉議員、11番五十嵐議員、13番宮原議員、14番神田議員、15番田口議員、16番岡部議員、17番山崎議員、18番佐々木議員、19番高秀議員、20番米内山議員、21番古川議員、22番坂野議員、23番佐藤議員、24番細見議員、以上23人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○香月議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました23人を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 △日程第5 休会の件 ○香月議長 日程第5 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。3月7日及び8日の2日間は、議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○香月議長 御異議なしと認めます。 よって、3月7日及び8日の2日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。 なお、明3月5日及び6日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会といたします。 ○香月議長 本日は、これで散会いたします。 3月9日は、午後1時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。                        (午後2時10分散会)...